banner

定款作成のコツ

会社設立時の定款作成のコツ

会社設立の流れの中でまず最初に大変なのは定款作成であると言われています。定款はその会社を規定する基本的なルールに当たり、これを定めないと法人として承認されないため会社設立の必要条件であるといえます。
定款には商号や事業目的、資本金、出資者、役員、決算期など会社設立に必要な内容を記載します。商号はいわゆる会社の名前に当たります。会社法施行後は株式会社において、類似商号をわざわざチェックする義務はなくなりました。ただし同一住所に同一商号は禁止されていますので気をつけなければなりません。また類似する商号は後々トラブルに発展する可能性もあります。紛らわしい商号は商号差止請求や不正競争防止法に基づく損害万障請求に発展することもありますので、法務局にある商号調査簿で確認しておいた方が無難です。
もう一つ重要な記載は、事業目的といえます。いわば会社のアイデンティティーに当たる意義であり、これは定款の事項における絶対的記載事項といえます。会社法が改定される以前は、定款に記載する事業目的について、どのようなことを目的として事業を行うのかという事業目的が具体的に問われ、使用できる文言も厳しくチェックされていました。現在は、読んで意味が通じ、違法性の無い事業目的であれば登記できるようになっており、「前各号に附帯関連する一切の事業」と事業目的の最後に記載しておけば定款に記載していない事業も問題なく可能となっており、審査が寛容になっています。
事業目的には会社設立後すぐに行う予定の事業と、将来的に展開しようと予定している事業を5つ程度記載します。ここに記載する内容は一般的な意味でなければならないので、自社で扱う商品名などは記載せず、一般的な製品名称を記載します。将来的に様々な商品や流通や販売などのサービスを展開したいのであれば、それらを一般的な呼称で幅広く記載しておくと、定款を変更する必要がなくなります。ちなみにここには寄付・献金などの非営利事業の記載はできません。当然ですが違法性のある事業目的も記載ができません。
建築業や不動産業など一部の事業目的は、法律で定められた事業名を記載していないと認証が下りないケースもあります。またそうした事業の場合は、必要な資本金や役員の人数も定められている場合があるので、許認可窓口に問い合わせるのが良いでしょう。先にも触れた事業目的の記載の最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」と記載すると関連の無い事業でも禁止されることはありません。ただし、あまりに煩雑に記載すると銀行での口座開設や融資などの際に、事業の実態を怪しまれる可能性もあるので、主な事業と将来の事業をそれぞれ2、3程度簡潔に記載した上で附帯関連事業を記載するのが無難でしょう。

Copyright(c) 2014 会社設立を円滑かつ低予算で実現するための情報All Rights Reserved.